離婚

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1980年代では夫婦5組に1組の離婚だったのが、今や夫婦3組に1組が離婚するといわれる時代です。二人で築いた愛の生活を精算するためには、「心のケア」と「法務サポート」が必要です。早い段階から、生き方サポート「枇杷の実」にご相談下さい。

離婚制度(代表的な場合です。)

1 協議離婚
夫婦間の話し合いで合意が成立した場合です。日本の離婚の87〜88%を占めています。離婚協議書か離婚公正証書を作成しましょう。
2 調停離婚
調停手続きで離婚する場合です。夫婦間で話し合っても合意ができない場合に家庭裁判所に調停を申立てます。日本の離婚の約1割を占めています。
3 裁判離婚
法の定める離婚原因(民法第770条)に基づいて家庭裁判所の判決がされた場合です。調停で合意できない場合に、裁判所に提起します(調停前置主義)。日本の離婚の1%となっています。

離婚条件

1 親権
未成年の子がいる場合、親権者をどちらかに指定します(単独親権)。子の福祉にとっていずれが親権者として妥当か話し合います。
2 養育費
養育費は、親と同程度の生活水準を子に保証するものです。算定にあたっては算定表を活用します。原則として「満20歳に達する日の属する月まで」支払います。双方の事情の変更により増減することが予定されています。
3 財産分与
婚姻中に二人で築いた財産をどのように精算するか決めます。特有財産(相続で得たもの等)は除かれます。多額のローンが残っている不動産が時として解決を困難にします。
4 慰謝料
婚姻関係を破綻させる原因を作った方が慰謝料を支払います。慰謝料の算定には一律の基準はありませんが、実務上は婚姻期間と有責性(軽度、中度、重度)を勘案して決めます。
5 年金分割
婚姻期間中の双方の厚生年金部分と共済年金部分を分割します。婚姻期間が短いために分割しない場合にも、その旨取り決めておきます。
6 面会交流
子の成長のためには両親の愛情が必要です。離婚後も、親子関係は切れません。同居親が子を相手に会せまいとするためトラブルが多発しています。その場合は、FPIC等第三者機関の支援(有料)も検討しましょう。

報酬額表

区   分 報  酬  額
相 談 料 初回無料、2回目以降1時間5,000円
内容証明郵便 20,000円〜

* 郵送料は別

離婚協議書の作成
1 基本報酬
30,000円
2 難度の高いもの
50,000円
公正証書の作成指導
1 基本報酬
35,000円
2 難度の高いもの
45,000円

* 公証人の手数料は別

調停申し立て指導
(*本人申請)
1 基本報酬
20,000円
2 難度の高いもの
30,000円
上申書、陳述書等の作成
1 基本報酬
20,000円
2 難度の高いもの
30,000円
年金分割手続き代行 20,000円
不動産移転登記手続 20,000円〜

* 司法書士の手数料、登録免許料は別

(いずれも別途消費税が加算されます。)
※ 戸籍等必要書類の取り付けは、1通1,000円です。

イベント情報

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