就業規則

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御社の就業規則は、変化の激しい労働法制や職場のニーズに対応していますか?
継続的にメンテナンスをして常に機能する就業規則にしておきましょう。
激変する労働法制に精通した社労士集団「PRORULES」が就業規則の作成・見直しのお手伝いします。

就業規則の基礎知識

就業規則の基礎知識
  • 1 就業規則は、会社と従業員の労働契約そのものです。労働基準監督署への届出が必須です。
  • 2 労働契約の内容で最も重要な項目は、身分、勤務場所、賃金、労働時間、休日・休暇です。
  • 3 就業規則は、労働基準法をはじめ雇用や労働に関するさまざまな法律に適合するように作られます。
  • 4 就業規則は、会社と従業員との間の食い違いをなくしトラブルを防止するための大事なツールの一つです。
  • 5 しっかりした内容の就業規則は、それだけで会社の信頼を高め、よい人材が集めやすくなります。

就業規則の作成・届出

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成義務が課せられております(第89条)。
就業規則の作成、届出等の手順は次のとおりです。変更の場合も同様です。

  • @ 使用者の就業規則(変更)案作成

  • A 過半数労働組合(又は過半数代表者)からの意見聴取

  • B 所轄労働基準監督署長へ届出

  • C 事業場における周知(配布、掲示、備付等)

なお、常時10人未満の労働者を使用する使用者にとっても、就業規則を作成しておくことは、トラブル防止の観点から重要です。

不利益変更

不利益変更

労働者にとって不利となる就業規則の変更は、いろいろと問題が生じる場合があります。従来の判例法理を踏まえ、平成20年に施行された労働契約法にはルールが明記されました(第8条、第9条、第10条)。
細部については、ご相談下さい。

就業規則の作成・見直し

1 就業規則診断

期間は1カ月程度です。費用は20,000円(+消費税)です。
診断結果に基づき見直し等を依頼される場合は、診断費用は無料とします。

2 委託―納品型

規則・規程の区分 報  酬  額
@ 就業規則の新規作成、職場のルールブックの作成 200,000円〜
A 就業規則の変更 別途協議
B 賃金規程 50,000円〜
C 退職金規程 50,000円〜
D 育児・介護休業規程 50,000円〜
E 旅費等諸規程 50,000円〜
F 安全・衛生管理等規程 50,000円〜

(いずれも別途消費税が加算されます。)

3 ゼミ方式型

ゼミ方式型

御社のスタッフ(事業主、人事労務スタッフ等)から事業場の実情についてヒアリングしつつ、社労士スタッフ(2〜3名)が労働法の考え方や最新情報を提供することにより、逐条ごとに作成していきます。

  • ・ゼミは、月1回開催(基準)し、完成まで5〜6回を予定します。
  • ・1回の所要時間は3時間を基準とします。
  • ・報酬は、1回50,000円(+消費税)です。
  • ・細部については、実情に応じて協議いたします。
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